2015年11月17日

放送法順守を求める視聴者の会」が読売新聞(11月15日朝刊)に掲載した全面広告に対する違和感

 「放送法順守を求める視聴者の会」(代表=すぎやまこういち)が,読売新聞」11月15日第6面に掲載した「私達は、違法な報道を見逃しません」という全面広告(2015年9月16日放送のTBS番組「NEWS23」を糾弾するもの。特にメインキャスターの岸井性格氏に対する個人攻撃)は、とても違和感があるものです。内容は、シェアした記事のとおりであり、報道番組全体ではなく、自分たちが放送を糾弾するにに都合のよい部分を抜き出してつなぎあわせています。
http://katuragi-jcpgiin.net/Blog01/archives/12002
「放送法順守を求める視聴者の会」の呼びかけ人として、7名が列挙されていますが、いずれも安倍首相のシンパであり、日本会議の関係者も少なくないようです。その7名とは、

・すぎやまこういち(一時期売れっ子だった作曲家。三橋貴明とともに、「日本人による日本人のためのメディア」という趣旨のもと、“メディアを監視するウェブサイト「メディア・パトロール・ジャパン」(MPJ)を立ち上げ。保守系の議員多数に多額の資金援助をしている。)
・渡辺昇一(紹介するまでもないほど著名な学者。第三回日本会議に参加) 
・渡辺利夫(拓大総長。2011年 第27回正論大賞受賞。ちなみに、雑誌『正論』は保守主義を代表する雑誌)
・鍵山秀三郎(イエローハット創業者。日本を美しくする会の相談役)
・ケント・ギルバート(元TVタレント。日本会議の集会で講演。モルモン教徒。日本会議は宗教関係者が多いことに注目)
・上念司(経済評論家)
・小川榮太郎(文芸評論家。政治評論家の故・三宅久之に師事し、安倍総裁(2度目)誕生に尽力)

 日本会議は、言うまでもなく、安倍総理に最も近い保守系(というより保守「主義」)の団体(端的に言えば「日本最大級の国粋主義者の団体」)であり、ニューヨーク・タイムズは、日本会議を「ナショナリスト(国家主義者)組織」としている。)
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BC%9A%E8%AD%B0
 また、イギリスのエコノミストは、日本会議が「伝統的価値への復帰と旧日本軍の悪行への謝罪外交の否定を主張するナショナリスト・シンクタンク」と報道しているが、「エコノミスト」は日本経済新聞社に買収されたことにより、今後その論調は変化してくることが予想される。
 (日本会議の主な主張:新憲法制定、「女系天皇」や「外国人参政権」反対、校教科書に於ける「自虐的」「反国家」な記述の是正、「親学」にもとづく、親への再教育、いじめ撲滅等を目的とした「家庭教育基本法」の制定・・・その他嫌悪感を覚えるような内容のオンパレード)

 日本会議国会議員会議役員には、麻生太郎(特別顧問)、会長(平沼赳夫)、副会長(安倍晋三、石破茂、菅義偉、中谷元、その他)、下村博文(幹事長)、萩生田光一(事務局長)、その他多数がいる。

 個別番組(「NEWS23」)を非難し(というより糾弾し)、特に、メインキャスターの岸井性格氏の発言を「放送法第4条の規定に治する重大な違反行為であり・・・偏向報道というよりも、国民の知る権利を蹂躙するプロパガンダであって、報道番組とは見なし難いと言わざるを得ません。」としている。また、「一般視聴者は、ある一局の報道番組全体を見ることはできません。したがって、なるべく一つの報道番組内で公平性や多様な意見の紹介に配慮しようと務めるのは、放送事業者の当然の責務だと我々は考えます。」として、総務大臣に対し、「放送法第四条が活かされうよう」,総務省に対し、「平成十九年の大臣答弁(一つの番組ではなく、当該放送事業者の番組全体を見て、全体としてバランスのとれたものであるかを判断することが必要との答弁)より妥当性の高い見解を示すように求めます」という言葉で結んでいる。(つまり、番組を一つひとつ、「偏向報道」でないかチェックせよ!」という要求。)
 政治的に公平であることを(自分たちの都合のよいように)曲解してないか? ある案件について反対が7割で賛成が3割なら、賛成意見の紹介を6,7割にするというように多めにするのが公平な報道であり、(最近のNHKのニュース報道のように)半々にするのが公平ではない。
 
posted by kurigoto at 14:23| Comment(0) | マスコミ時評
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